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こんにちは！
会津・南会津エリアで
超高性能注文住宅の設計・施工を得意とする
㈱星工務店、代表取締役の星隆行です。

建築確認申請の「概要書」は、いつから廃止？

建築確認申請で長年使われてきた
「建築計画概要書」などの概要書が、
2028年（令和10年）4月1日から廃止 されます。

国土交通省が2026年に公表した省令改正によるもので
行政手続きのDX化が背景にあります。

■ いつから廃止されるのか

• 施行日：2028年（令和10年）4月1日
• この日以降、確認申請時に概要書の提出は不要になります。

■ 廃止される概要書（8種類）

建築関係で提出していた以下の概要書が
すべて廃止されます。

• 建築計画概要書
• 築造計画概要書
• 定期調査報告概要書
• 定期検査報告概要書
  （昇降機・建築設備・防火設備・遊戯施設）
• 全体計画概要書
• 行政庁が作成する「処分等概要書」も廃止

■ なぜ廃止されるのか（背景）

● 行政DX（電子化）の推進

確認申請書と概要書の内容が重複しており
「同じ情報を二度提出させない」
　＝ワンスオンリー化 が国の方針。

● 台帳管理の電子化

概要書に記載していた情報は、
行政側の台帳に統合され、
オンライン閲覧できる仕組みへ移行 していきます。

■ 実務への影響（建築士・工務店向け）

● ① 確認申請書の記載項目が増える可能性

概要書の内容が申請書側に統合されるため、
申請書のフォーマットが変更される見込み。

● ② 電子申請が前提に

自治体ごとに電子申請システムの
整備状況が異なるため、
2027〜2028年にかけて各自治体の運用確認が必須。

● ③ 社内の申請フローを見直す必要

紙ベースで概要書を作成していた会社は、
申請担当者の教育・社内ルールの更新が必要。

■ まとめ

2028年4月から、
建築確認申請の概要書は完全に廃止されます。
行政手続きの電子化が進む中で、確認申請の
書類構成も大きく変わるタイミングです。

最近、同業他社さんから、
建築確認申請の代行のご依頼が増えています。
しっかりチェックしておきたい内容です。

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